住宅ローンの担保である自宅は、ローン残が全額完済になる場合は別にして、債権者の同意が売却の条件になります。では債権者は何をもって同意するのでしょうか。

そこには債権者の回収に対する考え方やスタンスの違えが反映してきますが、基本的には売却価格額や売却費用などをどう判断するかになります。

債権者が売却同意を判断する場合の判断資料となるのが売却代金の配分表であり費用負担基準です。参考までに実例を紹介します。

ただし、ここに掲載したのは、あくまで専任担当者のこれまでの実例であり、住宅金融支援機構の基準です。すべての債権者が同じ基準で対処しているわけではありません。

売却代金の配分表

（１）は税の差押え解除をともなった実例であり、（２）は後順位者に対する解除料（ハンコ代）がある実例です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

支援機構の費用負担基準

住宅金融支援機構は、下記の売却費用の負担基準に基づき任意売却の費用を負担します。

（注）各控除費用に該当する場合でも、控除後の回収に回収額が競売による回
収額を下回る場合には、任意売却に応諾できない場合がある。