専任担当者がサポートした事例

銀行からサービサー（債権回収会社）に譲渡された住宅ローン債権を減額し、残債を分割返済にした事例です。

サービサーの提示案は、ローン残5９７０万円の物件を４０００万円で買い取る。残元金は３００万円とし毎月１万円を5年間支払い、残りの２４０万円は最終月に一括で支払う。と言うものでした。

しかし３００万円には応じられんません。そこで更に交渉を重ねた結果、次の条件で合意になりました。

残元金は１００万円として毎月２千円を５年間支払い、残る８８万円は最終月に一括で支払う。ただし最終月の支払いについては債務者の申し出に誠実に対応する。

家屋所有者の長男が住宅ローンを延滞して競売開始になりましたが、敷地の所有者は父親でローンの物上保証人でもありました。その競売を親子間売買で取下げたのがこの事例です。

父親には土地を手放せない事情があり、競売の取下げを債権者と交渉していました。しかし交渉は進展せず競売開始期日の３カ月前になって、取下げを依頼してきました。

父親と長男それに長女の３人で話し合った結果、長女が物件の買受人になり資金は父親が出すことになりました。

後は債権者の売却の同意をえることですが、こちらの対応はそれほど難しくはありません。

落札価格を上回る売買価格であれば、債権者に同意できない特段の理由がないからです。裁判所の評価書と業者の査定額を踏まえた「売却代金の配分表」を作成し、債権者の同意を取付けることができました。

相談者は、住宅ローンを含め全ての債務をリセットして事業再建をめざしていました。しかし細霧整理に必要な資金がありません。そこで任意売却を先行させたのががこの事例です。

自己破産をすると、原則として借金は全てなくなるため、生活再建がしやすくなりますが、問題は自己破産するにも、裁判所の手続き費用や代理人の報酬、引っ越し料など、かなりの費用がかかることです。

しかし、こうした費用は任意売却を先行させることで解決が可能になります。というのも、任意売却で裁判所の費用や代理人の報酬などが大幅に抑えられ、引っ越し費用なども債権者が負担してくれるからです。